30歳を転機に独立して食べていくまでのブログ

独立して食べていくまでの日々の活動を書いていきます。

【準備】独立後のお金について

会社を辞めた後、何もしないでかかるお金、なにか始めようとするとかかるお金が存在します。

生活費と別にこれらを払えるだけの貯金がなければ独立は立ち行かなくなってしまいます。また、独立する場合だけでなく、退職後転職先を探す場合など一時的に会社に所属していない場合にも同様のお金がかかることがあります。

掛かりそうなお金に目星をつけて独立に向けて備えていくことにします。

 

 

・何もしないでかかるお金

-住民税

生きている限りつきまとうお金その1

やめる時期で徴収のされ方は変わりますが、基本的に”前年までの稼ぎ”に応じて徴収額が決まります。

退職日が1月1日~5月31日の間であれば半期分の住民税を退職月に一括、6月1日~12月31日の間であれば退職月の住民税は天引き、以降を普通徴収、といった形になるようです。

www.baitoru.com

少々まどろっこしいですが、1月1日に住民票があった地域で、前年度に稼いだ額に応じてその地域に収める必要があります。

私の一度目の転職の場合、広島を3月に離れて6月から東京で働き始めましたが、いきなり広島から10万円以上納めろと通知が来てびっくりしました。

 

-健康保険

生きている限りつきまとうお金その2

学校卒業後社会人になった方はあまり意識することがないと思いますが、会社勤めの場合、社会保険に加入しており会社と折半して保険料を支払っています。

健康保険については退職後3つの選択肢があり

1.社会保険の任意継続

2.国民健康保険への切り替え

3.家族の社会保険の被扶養者になる

から選べます。

 

1.2についてはどちらの方が安くなるか計算すると得することができます。

3.については年収130万円未満かつ家族の保険組合が認めた場合に被扶養者になれるようです。実質払うお金が減りますが、協力してくれる家族が必要になります。

www.kyoukaikenpo.or.jp

 

-年金

生きている限りつきまとうお金その3

こちらも厚生年金納めている間は意識することがないお金だと思います。

退職後は厚生年金の加入状態がなくなるため、国民年金に切り替える必要があります。

https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20120629.html

日本年金機構のQ&Aページ

 

上の健康保険と年金については、転職する場合「1日でも会社に雇用されていない日がある場合保険の手続きと国民年金を納めなければならない」点に注意しなければなりません。保険、年金共に空白期間ができないよう手続きをしなければなりません。

 

・何かしようとするとかかるお金

-自己投資

当然ですが独立するにあたって新しいスキルを身に着けるのに自己投資費用が掛かります。ただしやる内容によって費用はまちまちです。

例として挙げると

・プログラミングスクール

フランチャイズ講習

・資格試験

といったところでしょうか。

やりたいことに向けて自己投資が必要であれば、独立する前から目星をつけておいて準備しておきましょう。

 

-所得税

個人事業主として収入を得た場合、所得税がかかります。独立してせっかく収入を得たのに立ちはだかる最初の壁ですね。

税率は6段階で課税対象収入が多いほど多く徴収される累進課税制度になっています。

www.saisoncard.co.jp

次の項目で詳しく書きますが、手間が増える分若干納める額を抑えることができるようです。

 

・手間を惜しまなければ浮く、入ってくるお金

-開業届と青色申告

上記の所得税の額の決定は確定申告によって行われます。確定申告の際に青色申告という形式で申請行うことで「最大65万円」まで所得税の課税対象から除くことができます。

(65万円税金が安くなるわけではなく、65万までの利益は所得税の課税対象にならず65万円を超えた分が課税対象になる、という内容のようです。)

青色申告の節税効果(白色申告者との比較) -青色申告会のポータルサイト -一般社団法人 全国青色申告会総連合- (zenaoirobr.jp)

 

青色申告を行うためには「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

青色申告承認申請書は提出期限があり、事業開始がその年の1月15日までかそれ以降かで若干長さが変わるようです。

事業開始後白色申告を行った場合も、次年度以降に更新手続きを行うことでその年から青色申告を行うことができるようです。

biz.moneyforward.com

 

-失業保険

転職であれば通常の失業手当+条件を満たせば再就職手当、個人事業主の場合でも条件を満たせば再就職手当がもらえるようです。

再就職手当については失業手当の期間を長く残した状態で次のお仕事が決まるor始めるともらえるようです。

ただし不正受給とみなされた場合は3倍の額を徴収されるようです。転職の意思がないのに失業手当を受給する、といったことをしなければ通常該当しませんのでそれほど気にすることではないと思います。

www.all-senmonka.jp

 

[追記]

書いている途中で退職周りについてすごくよくまとまっているサイトを見つけました。

doda.jp

とてもしっかりまとめられていますので、私の記事でこんな感じか~とみていただいた後、具体的な手続きについて知りたい場合は上記サイトが役に立つと思います。